1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号 この奨励金は、継続雇用を推進し高年齢者の雇用の確保を図るため、定年の引き上げ等により高年齢者の雇用を延長して、六十一歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に支給するものでありますが、継続雇用期間経過前に雇用延長見込み労働者が全員離職し、しかも、その大半の者が早期に離職しており、高年齢者の継続雇用が推進されておらず、奨励金支給の効果が十分発現していない事態が見受けられましたので、奨励金支給後 諸田敏朗